治安が良く、観光名所がたくさんあり、魅力的な独自文化を持つことから、旅行で訪れたい国として上位に挙げられることが多い日本。コロナ禍を経て訪日外国人観光客は増加し続け、インバウンド需要も拡大しています。
当社では、訪日外国人をターゲットにしたサービスやエンターテインメント施設を展開している様々な業種業態のみなさまを対象に、集客施策から、海外ユーザーの利用も視野に入れたサイト制作、長期的なブランディング施策など、課題に合わせたインバウンド向けプロモーションのご支援を行っております。こちらの記事では当社の事例をご紹介しています。
今後も拡大するインバウンド需要
日本政府観光局(JNTO)による訪日外国人観光客数の月次レポートでは、「2024年6月の訪日外客数では、3,135,600人となり、単月で過去最高を記録。上半期の累計においても、17,777,200人となり、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回った」という発表がありました。
また、同じく日本政府観光局(JNTO)にて、「昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく」という今後の方針も定められており、今後もさらなる需要拡大と経済効果が見込まれています。長期的な視野を持って戦略的なマーケティング活動に取り組む必要性が高まっているでしょう。
阪急阪神マーケティングソリューションズのインバウンドプロモーション事例
インバウンド向けにイベント開催や集客施策を実施した事例
こちらでは、インバウンド向けに新しくオープンした体験スポットの「認知拡大」「チケット購入機会創出」目的の広告戦略や、体験を通して日本文化を深く理解してもらうためのイベント企画、東京駅の魅力を海外で伝えるプロモーション戦略など、訪日外国人をターゲットにさまざまなソリューションをご提案した事例をご紹介しています。
中長期的な視点でブランド戦略やサイト制作を行った事例
こちらでは、自治体などによるシティプロモーションの一環としてのブランド戦略や、世界と関西をつなぐ「国際交流拠点」となることを目指している大阪梅田エリア内の企業と連携した取り組みなどをご紹介します。観光からビジネスまでさまざまな視点で、長期的にブランドを確立していくための施策を行いました。
インバウンドプロモーション施策における当社の強み
市場調査、インバウンド向け新サービスの認知拡大施策、観光施設などへの集客施策、オフライン・オンラインを掛け合わせた広告戦略、訪日外国人の誘致も見込んだ地域再生プロジェクト、イベント企画と運営、動画などの各種クリエイティブ制作、外国人来訪者を視野に入れたWebサイト制作など、インバウンドに関するさまざまなソリューションをご提供しています。インバウンド向けにプロモーションをご検討の際は、お気軽にご相談ください。
①ニーズの把握
訪日観光客の消費パターン、興味関心事にはトレンドがあるため、十分なリサーチが必要となる場合があります。宿泊・飲食・買い物など、既存の観光資源を生かすだけでなく、ターゲットの多彩なニーズに応えていくため、高付加価値な体験型コンテンツなどを新たに生み出していくことが必要となる場合もあります。当社では新サービスの開発やプロモーションにおいて、市場調査や目的に合わせたリサーチの領域から承っています。
②オフライン領域のプロモーション戦略
インバウンド向けの戦略として、海外の旅行見本市や展示会に参加することは、直接コミュニケーションを取りながら商品やサービスの良さを伝えることができる有効な施策です。当社ではイベント企画や空間演出・装飾、運営など、出展のサポートを実施しています。
また、当社は阪急電鉄・阪神電車・阪神バス・北大阪急行電鉄・神戸市営地下鉄・神戸市バス、大阪駅前地下道の交通広告総代理店です。デジタルサイネージやポスター、イベントスペースなど、交通広告に関するスムーズなご提案が可能です。
③Webサイトにおける多言語対応、Cookie情報の取得に関する法規制対応
海外からのアクセスを想定してWebサイト制作を実施する場合、多言語に対応することが必須となります。ただ翻訳するだけでなく、海外の文化背景に配慮した言葉選びや表現を行うことが必要となる場合もあるでしょう。当社では各業界に精通したスペシャリストへの翻訳手配や、自動翻訳ツールの導入などを実施しています。
また、海外からのアクセスが想定されるWebサイトは、海外の法規制対象となるため、規制内容に基づきCookie情報の取得について同意を取る必要があります。当社では、Cookie同意管理ツール「OneTrust(ワントラスト)」を提供している株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)と連携・協業を行っており、GDPRやCCPAなど海外の法規制も視野に入れたスムーズなコンサルティング、導入サポートが可能です。実績についてはお気軽にお問合せください。
④各国用のSNSアカウント開設、運用
的確に情報を届けるための受け皿として多言語対応のWebサイトはもちろん必要ですが、旬の情報をリアルタイムで発信するためにSNSを活用することも重要な施策です。
コンテンツに対する反応は国ごとに差があるため、投稿側である日本人の視点で一方的に投稿するのではなく、国ごとの傾向に合わせるとよいでしょう。当社ではインバウンド向けSNS運用の支援を行っていますが、現地の会社と協業してSNSを運用することで、より現地の方が求めている情報を発信するよう心掛け、フォロワーを獲得しています。自社のSNSアカウント運用に加えて、著名インフルエンサーにSNSで発信してもらうマーケティング施策も実施しています。
当社で運用支援を実施しているSNSアカウントの例
・英語Facebook(英語圏向け)
・繁体字Facebook(台湾・香港向け)
・タイ語Facebook(タイ向け)
・中国語Weibo、Wechat
⑤中長期的なブランド戦略
インバウンド向けのプロモーション戦略は短期的な成功を追い求めるだけでなく、中長期的に持続可能な成長を目指すことが、企業や地域、国全体の発展につながると考えています。新サービスなどは、認知を広めてブランドを確立するまでに時間がかかる場合がありますが、当社ではサービス開発の段階から長期で並走しサポートを行っている事例があります。