CMPツール（Cookie同意管理ツール）の導入は必要？
2024年10月の最新情報

近年、Webサイトの利用におけるプライバシー保護の意識が世界的に高まっており、日本でも2022年4月に「改正個人情報保護法」が、2023年6月には「改正電気通信事業法」が施行されました。法改正に伴って情報収集を行った方も多いのではないでしょうか。「改正個人情報保護法」「改正電気通信事業法」の内容ついては、下記の記事で具体的に解説しています。

「改正個人情報保護法」のポイントと必要なWeb対策をわかりやすく解説
2023年6月に施行！改正電気通信事業法とCookie規制についてわかりやすく解説

こちらのページでは、2つの法改正を経た、Cookie規制に関する2024年の最新情報をご紹介しています。運営しているWebサイトにCMPツール（Cookie同意管理ツール）を導入すべきか迷っている方はぜひ参考にしていただければ幸いです。

※こちらの記事は2024年10月時点の情報を記載しているため、変更となる場合があります。

当社ではCookie同意管理バナー導入のご支援を行っておりますが、導入に関するご相談件数が近年増加しています。その背景として考えられる理由を挙げています。

インバウンド需要が拡大し、海外からのアクセス数が増加

多言語に対応したインバウンド観光向け情報サイトや越境ECなど、海外からのアクセスを見越して運営しているWebサイトの場合、日本における「改正個人情報保護法」ではなく、その地域の法規制に準拠している必要があります。

海外の法規制で代表されるものは、EU（欧州連合）が制定した個人データ保護に関する規制であるGDPR（General Data Protection Regulation）などが挙げられます。海外の法令は、日本で策定された法規制の内容より厳格な場合もあります。

近年インバウンド需要が拡大していることから、海外からのサイト来訪を見越してWebサイトにおけるコンテンツ拡充を行っている企業が増えていますが、その場合はアクセスしている国の法規制に準拠する形でCookieデータの取得に同意が取れているかを確認しましょう。提供しているサービス・製品が明らかにその海外国や地域向けである場合、適切な同意取得を行わずにCookie情報を取得していると、罰則の対象となるケースがあります。

CMPツール（Cookie同意管理ツール）は、異なる地域ごとに、その地域の規制に準拠したバナー表示と同意管理を自動で行うことが可能となりますので、ぜひ導入を検討していただければと思います。

消費者のプライバシー意識の高まりに伴いブランド戦略として有効な施策に

Cookieデータは単体では個人を特定することができませんが、他の情報と照合することで個人を識別できてしまう情報であることから、取得や取り扱いを法律により規制する動きが近年世界的に広まっています。

海外での法規制だけでなく、日本でも2022年4月に「改正個人情報保護法」が改定され話題になったことから、「Cookieデータは特定の条件下において個人情報に該当する」という認識も浸透し、来訪したサイトで自分のCookieデータがどう取り扱われているのか、透明性を求める声も高まっています。

CMPツール（Cookie同意管理ツール）は単なる法令順守のために必要なだけでなく、来訪者に対してCookieの使用目的を明示し、来訪者にCookie取得の選択肢を与えることができます。来訪するユーザーにとっては企業に対する信頼感を与え、安心してサービスを利用できるようになるでしょう。またプライバシーに対する姿勢を示すことで、企業イメージの向上につながる場合もあります。

上記のことからCMPツールの導入は、単なる法令順守のための対策という目的だけでなく、競合との差別化や戦略的なブランディング施策としても有効といえるでしょう。

Cookieデータを第三者提供するにはあらかじめ同意を取ることが必須に

2022年4月に定められた「改正個人情報保護法」により、取得元で「個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）」に該当しないCookie情報を、第三者に提供することで他の情報と照合し、個人データとなる場合、あらかじめ本人の同意を取得する必要があるという規定が定められました。

近年、下記のようにマーケティング戦略においてデータ活用を行う需要が増えています。

• ユーザーの行動データの価値が見直され、「パーソナライズされた1to1のサービス提供を行いたい」という需要が市場で強く求められるようになった
• データ活用技術が進化したことにより、大量のデータを効果的に分析・活用することが可能となり、精度の高いターゲティング広告などに活かせるようになった
• マーケティング戦略においてCookieデータを第三者提供する場合はCMPツールを導入することでスムーズな取得や取り扱いが可能となるため、導入をおすすめしています。

2020年に「Google Chromeにおけるサードパーティークッキーの機能を2022年までに廃止する」と表明していたGoogle社ですが、複数回の延期を経て、2024年7月にこの方針を撤回することを発表しました。完全に廃止するという路線から、「ユーザーに新しい選択肢」を提供する方向性へ転進するとされています。

近年Google社による3rd party cookie廃止のニュースが話題となったことから、Cookieレス時代がくるという想定で1st party dataの重要性が見直されてきました。Cookieを活用した既存のWeb施策だけでなく、新たなマーケティング戦略を模索した企業も多いのではないでしょうか。

「廃止方針は撤回」という発表がありましたが、Google ChromeだけでなくAppleのiOSなどほかのブラウザにおいてはすでに3rd party cookieが廃止または制限されている現状があります。また、プライバシー保護の観点から、Webサイト上で取得できる生活者のデータについて透明性のある管理や利用がこれまで以上に求められている状況は変わりません。
企業のマーケティング施策においては引き続きCookieレスの対策を推進し、幅広くプロモーション施策を検討していくのが良いでしょう。

CMPツール（Cookie同意管理ツール）は、自社で管理しているWebサイトにおいて、1st party Cookieと3rd party Cookieの両方を、ユーザー自身の意志で承諾・管理することが可能なツールです。Google Chromeなどのブラウザにおける方針は各社の判断に委ねられますが、WebサイトでのCookieデータの取り扱いについては管理している企業が法令に基づいて管理方法を見直していきましょう。

当社におけるCMPツール（Cookie同意管理ツール）の導入事例をご紹介しています。

Webサイトにおけるプライバシー保護の標準化が進む現代において、個人情報保護法や電気通信事業法、さらにはGDPRをはじめとする海外法令への準拠は、単なる「罰則を回避するための守りの対策」ではありません。ユーザーに対してデータの取り扱いの透明性を明示し、自らの意志で選択できる環境を提供することは、企業やブランドに対する「信頼感（ロイヤルティ）」を醸成するための極めて戦略的なブランディング施策です。

当社では、Cookie同意管理バナー導入のご支援を行っております。GDPRやCCPA等におけるプライバシー保護の豊富な経験と実績を保有する株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）との密接な連携・協業により、お客様のWebサイトの現状調査・導入コンサルティングからWebサイトへの実装までワンストップで支援いたします。

貴社サイトにおける対応の必要性や導入メリットなど、お気軽にご相談ください。導入事例のご紹介も可能です。